こんにちは！
クロヒョウ先生@Webライターです。
今回は、教員退職後に住民税で本当に青ざめた私の体験談と、その乗り切り方について、実体験をもとに解説します。
「退職したのに、なぜこんなに税金が高いの？！」
そう感じた方、ぜひ最後まで読んでください。
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この記事で分かること
– 退職翌年になぜ住民税が高額になるのか
– 普通徴収の仕組みと支払いスケジュール
– 住民税を払えないときの分割・猶予・減免申請の方法
– 実際にクロヒョウ先生がどうやって乗り切ったか
この記事を書いているクロヒョウ先生は、中学・高校の教員として約15年間勤務したのち、うつ病を罹患し、3年間の休職を経て退職した経験があります。
退職後のお金の問題は、リアルな体験として1つ1つ経験してきました。
だからこそ、同じ状況で悩む方の参考になれば、と思いながら書いています。
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退職した翌年、住民税の通知書が届いて青ざめた話
教員を退職した翌年の夏のことです。
自宅のポストに、1枚の封筒が届いていました。
「住民税 納付書在中」
（…あ、これか。なんとなく怖いな…）
封筒を開けた瞬間、目が点になりました。
数十万円という金額が、そこに書いてありました。
（え、なんで？！ 退職したのに、なんでこんなに高いの？！）
教員在職中は、毎月の給料から自動的に天引きされていたため、住民税をあまり意識していませんでした。
しかしながら、退職した途端、納付書が一気に手元に届くわけです。
当時は傷病手当金でどうにか生活していた時期でした。
世の中の経済状況も不安定な中、この住民税の請求は、本当に頭が痛い問題でした。
（払えない…どうしよう…）
これが、当時の私のリアルな心境です。
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なぜ退職後の住民税はこんなに高いのか？
住民税は「前年の収入」をもとに計算される
住民税の仕組みを、きちんと理解していなかった方も多いと思います。
住民税は、前年1月〜12月の収入をもとに、翌年の6月から請求される仕組みになっています。
たとえば、2024年度に教員として働いていた場合、その年の収入をもとに計算された住民税が、2025年の6月から請求されてきます。
教員の給与は、経験年数が積み重なるにつれて上がっていきます。
私の場合も、15年勤務していましたので、それなりの給与水準でした。
当然、住民税の金額もそれなりの大きさになります。
しかしながら、退職した翌年は収入がほぼゼロ、または大幅に減っているケースがほとんどです。
それなのに「現役教員のときの給料」をベースにした住民税が請求される、というわけです。
普通徴収に切り替わり、まとめて請求がくる
在職中は「特別徴収」といって、毎月の給料から自動的に天引きされていました。
月々の負担が分散されていたため、住民税の重さを実感しにくかったのです。
退職すると「普通徴収」に切り替わります。
普通徴収では、年4回（6月・8月・10月・翌1月）の納付書がまとめて届きます。
毎月コツコツ引かれていたときには気になりませんでした。
しかしながら、改めてドンとまとめて請求されると、住民税というものの重みを実感します。
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住民税を払えないときの対処法
①分割回数を増やす相談をする
まず、市区町村の税務窓口に相談に行くことをおすすめします。
普通徴収の標準的な支払いは年4回です。
しかしながら、生活状況によっては、さらに細かく分割して支払う「分割納付」の相談に乗ってもらえることがあります。
窓口で「現在の収入状況」と「支払いが難しい理由」を、率直に伝えましょう。
丁寧に相談すれば、柔軟に対応してもらえることが多いです。
②猶予申請を行う
「猶予」とは、一定期間、支払いを待ってもらう制度です。
猶予が認められると、延滞金が軽減または免除になるケースがあります。
申請には、収入や資産の状況を示す書類が必要です。
市区町村の税務課で「換価の猶予」「納税の猶予」について確認してみてください。
③減額・免除の申請をする
収入が激減した場合、住民税の「減額」や「免除」が適用されるケースがあります。
うつ病などで傷病手当金のみで生活している場合、前年の収入と現在の収入に大きなギャップがあります。
その事実を証明できる書類（傷病手当金の支給決定通知、退職証明書など）を持参して相談しましょう。
「どうせダメだろう」と最初から諦めてしまうのはもったいないです。
行動しなければ、何も変わりません。大丈夫です！
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実際にどうやって乗り切ったか
私の場合、退職後は傷病手当金を受給しながら生活していました。
退職を決断した経緯については、うつ病休職から復職しなかった理由｜元教員が退職を決断した3つのターニングポイントに詳しく書いています。
住民税の通知が届いたとき、正直なところ頭が真っ白になりました。
しかしながら、まず市区町村の税務窓口に相談に行きました。
「現在は傷病手当金のみで生活しており、支払いが難しい状況」であることを、率直に伝えました。
担当の方はとても親切で、分割の支払い方法を提案してもらえました。
一人で抱え込まずに、まず相談する。これが一番大切だと実感しました。
なお、同時期には健康保険の問題でも頭を悩ませました。
退職後の健康保険については、教員を退職したら健康保険はどうなる？任意継続と国保の選び方を実体験で解説をあわせてご覧ください。
退職後のお金の問題は、次から次へと出てきます。
（こんなに知らないことがあったのか…）と、当時の私は何度も驚かされました。
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まとめ
– 住民税は前年収入をもとに翌年6月から請求されるため、退職直後は高額になりやすい
– 退職後は普通徴収に切り替わり、まとめて納付書が届く
– 支払いが難しい場合は、分割・猶予・減免の申請が可能
– 一人で悩まず、まず市区町村の税務窓口に相談することが第一歩
知識があるかどうかで、乗り切れるかどうかが大きく変わります。
この記事が、同じ状況で悩む方の一助になれば、とても嬉しいです。
コツコツと、一歩一歩、やっていきましょう。
それでは、今回も最後まで記事を読んでくださり、ありがとうございました！
クロヒョウ先生@Webライターでした！
