こんにちは！
クロヒョウ先生@Webライターです。
今回は、教員を退職したときに健康保険がどうなるのか？任意継続と国民健康保険、どちらを選ぶべきか？について、私自身の実体験をもとに解説します。
（退職後の保険、どうすればいいんだろう…）
そう不安に思っている方も多いと思います。大丈夫です！この記事を読めば、自分の状況に合った選択ができるようになります。
この記事でわかること
– 教員退職後に選べる健康保険の2つの選択肢
– 収入ゼロ・療養中の場合の保険料の具体的な目安
– 実際に私がどちらを選んだか、その理由
– 自立支援医療制度との組み合わせで医療費を抑える方法
この記事を書いている私は、中学・高校の教員として約15年勤務したのち、うつ病を罹患し、3年間の休職を経て退職した元教員です。現在は、フリーランスWebライターとして生計を立てています。
健康保険の選択は、退職後の生活費に直結する大事な問題です。退職時に実際に悩み、計算し、判断した経験がある私だからこそ、リアルな情報をお伝えできると思っています。
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教員退職後の健康保険、2つの選択肢
公立学校の教員は、在職中は「共済組合」の健康保険（短期給付）に加入しています。退職すると、この共済組合の保険から外れることになります。
退職後に選べる選択肢は、大きく2つです。
1. 任意継続組合員（共済組合の健康保険を最長2年間、自分で継続する）
2. 国民健康保険（市区町村の窓口で加入する）
どちらを選ぶかは、「保険料の安い方」を選ぶのが基本的な考え方です。しかしながら、退職直後は手続きや不安でいっぱいで、なかなか冷静に判断できないものです。
（退職の手続きだけでも頭がいっぱいなのに、保険まで決めないといけないのか…）
そう感じた方も多いのではないでしょうか。私も、まさにそうでした。
任意継続組合員とは？
任意継続組合員とは、退職後も引き続き共済組合の健康保険に加入し続ける制度です。退職日の翌日から20日以内に申請する必要があります。この期限を過ぎると選べなくなりますので、注意してください。加入期間は最長2年間で、2年が経過すると国民健康保険へ移行することになります。
国民健康保険とは？
国民健康保険は、会社員や公務員の健康保険に加入していない人が加入する、市区町村が運営する制度です。退職後14日以内に、お住まいの市区町村の窓口で手続きをします。任意継続を選ばなかった場合は、こちらへの加入となります。
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収入ゼロ・療養中の場合、保険料はいくら違う？
ここが最も重要なポイントです。具体的な金額で比較してみましょう。
任意継続の保険料（目安）
任意継続の保険料は、在職中に自分が支払っていた保険料の約2倍になります。
在職中は、共済組合（事業主）と自分とで保険料を折半していました。退職後は、その事業主負担分も自分で支払うことになるためです。
私の場合、退職前の月額保険料（自己負担分）は約1万8,000円程度でした。任意継続にすると、その2倍の約3万6,000円程度になります。
（毎月3万6,000円…収入ゼロなのに、これはきつい…）
率直に、そう思いました。なお、任意継続には標準報酬月額の上限が設定されており、退職時に共済組合から届く書類で正確な金額を確認できます。
国民健康保険の保険料（軽減後の目安）
国民健康保険の保険料は、前年の収入をもとに計算されます。
退職後に収入がゼロになっても、退職した年の翌年まで前年収入が反映されるため、退職1年目はそれなりの保険料になります。しかしながら、退職翌年（2年目）以降は前年収入がゼロになるため、大幅に安くなります。
また、収入が大幅に減った場合には軽減制度が適用されることもあります。私の住んでいる地域では、軽減後の国民健康保険料は月1万2,000円〜1万5,000円程度（退職2年目以降）まで下がりました。
任意継続の約3万6,000円と比べると、月2万円以上の差が出た計算です。この差は、療養生活の中では非常に大きいものでした。
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私が「国民健康保険」を選んだ理由
実際のところ、私は退職後すぐに国民健康保険を選びました。
理由はシンプルで、保険料が安くなる見込みがあったからです。退職時点で収入はゼロで、療養を最優先にしながらフリーランスとしての活動を始めたばかりの状況でした。毎月の支出を1円でも減らすことが急務でした。
（任意継続の書類、来たけど…月3万6,000円は無理だな…）
そう判断して、市区町村の窓口へ足を運び、国民健康保険の手続きをしました。窓口では、収入が大幅に減ったことや療養中であることを正直に伝えると、担当の方が丁寧に軽減制度の説明をしてくださいました。
「正直に話してみてよかった」と、心底思いました。
「なんとかなる」ではなく、「なんとかする」という気持ちで一歩踏み出すことが大切です。退職後の生活費の立て直し全般については、うつ病で教員退職後にフリーランスへ転身｜収入ゼロから立て直した3つの方法にも詳しく書いていますので、合わせて参考にしていただければと思います。
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自立支援医療制度との組み合わせで医療費をさらに抑える
健康保険の保険料を抑えるだけでなく、医療費そのものを減らすことも大切です。
うつ病で通院・投薬を続けている方には、自立支援医療制度の活用を強くおすすめします。この制度を利用すると、精神科・心療内科の通院や薬にかかる医療費の自己負担が、原則1割になります（通常は3割）。さらに、収入に応じた月額の上限額が設定されるため、医療費が際限なく増えることもありません。
私は、退職後もこの制度を継続して利用しています。通院と薬代を合わせても、月の医療費負担が数百円〜数千円に抑えられており、本当に助かっています。
ちょうど今、健康保険法などの改正が始まっており、市販薬と成分が似た薬への追加負担が検討されるなど、医療費の自己負担をめぐる制度は今後もどんどん変わっていく可能性があります。だからこそ、今使える制度をしっかり活用しておくことが、療養中の生活防衛においてとても重要だと感じます。
自立支援医療制度の申請は、主治医への相談から始まります。必ず主治医にご相談ください。
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まとめ
今回の記事をまとめます。
– 教員退職後の健康保険は「任意継続」か「国民健康保険」の2択
– 収入ゼロ・療養中であれば、多くの場合国民健康保険の方が安くなる
– 任意継続は在職中の保険料の約2倍（目安：月3万6,000円程度）
– 国民健康保険は前年収入がゼロになる2年目以降に大幅軽減（目安：月1万2,000〜1万5,000円）
– 自立支援医療制度を組み合わせることで、医療費もさらに抑えられる
– 迷ったら、市区町村の窓口に正直に相談することが大切
教員を退職したあとの手続きは、体力・気力ともに削られる状況の中で進めなければならず、本当に大変です。しかしながら、小さなことを一つひとつ丁寧にこなしていけば、必ずどうにかなります。
うつ病は、決して終わりではありません。私がそうであったように、新しい人生の始まりです。何度も言いますが「人生万事塞翁が馬」という言葉の通り、今の苦労がいつか「あのときがあってよかった」と思える日が来ます。コツコツと、一歩一歩、やっていきましょう。
それでは、今回も最後まで記事を読んでくださり、ありがとうございました！
クロヒョウ先生@Webライターでした！
